CI-NET LiteS実装規約に準拠したソフトウェアであれば、技術的には問題なく電子商取引できます。CI-NET LiteS対応ソフトウェアは発注者と受注者の取り引き（の意思）を保証するものではありません。したがって、発注者が経営的な政策により、受注者を制限（例えば、ある特定のASP事業者に限定）した場合はこの限りではありません。（元々、CI-NETは建設産業全体の生産性向上を図るため、業務運用を含め４つの規約で標準化されている訳ですから、発注者が特定のASP加入しないと取り引きしないと言うのはおかしな話です。）

１．業務の効率化を実現
    ・１度入力したデータは、上流から下流まで連続的に使用する為に、事務作業の軽減が可能です。
    ・書類提出のための訪問回数を減らすことができ、種々の経費削減ができる。
    ・効率が良くなるためビジネスチャンスが増える。
    ・時間の利益が得られます。

２．納税額（印紙税）の削減
契約行為を電子商取引（建設業法第19条：契約は電磁的方法でも成立）にて行う場合は、文書がありませんので、印紙税が不要となります。

電子商取引には、電子証明書を添付し、公開鍵方式により暗号化されたデータにより取引を行うので安心して利用していただけます。

下記の２つの機能を満たした場合は、印紙は不要となります。
    ・データの原本保管が可能なオプションシステムを用意しております。（印紙税免除の為には必須となります。）
    ・データの見読性（必要なときに会計帳簿と関連付けて検索・閲覧できること）この２つの条件をクリアして製品をリリースしておりますので安心です。