Tetra21｜Q&A集


	Q&A Tetra ＜基本＞編

	Q：Tetra21はどの業種の見積業務が適しているのですか？
	電気、給排水衛生、空調、昇降機などの設備工事はもちろん、建築工事、ビル修繕などあらゆる建設業の見積りに対応しています。

	Q：Tetra21は自社に合わせてカスタマイズできますか？
	見積業務に対する捉え方やワークフローはお客様ごとに違います。その違いに対応させるため、自社専用の見積システムを作るのが一般的です。その特注システムにもっとも近い、柔軟な設計ができる既成システムがTetra21です。主要設計項目は「物件管理情報」、「部材マスター」、「拡張歩掛表」、「見積書入力画面」などです。バージョンアップによる機能追加や、新しいOSに対応できるため陳腐化しにくいのも、既成品ならではの特徴です。

	Q：建築見積と設備見積の両方を統合管理できますか？
	Tetra21は建設業向け「汎用見積り積算システム」です。従って、建築見積と設備見積をシームレスに取り扱うことができます。そのような場合でも建築用の見積入力画面と設備用の見積入力画面を別々に設計することもできます。建築と設備を統合して案件管理をおこなうことも、個別に案件管理をおこなうこともできますのでご相談ください。

	Q：新築工事以外にビルの営繕工事などにも使えますか？
	リニューアル工事、原状復帰工事、テナント入居時工事などで必要となる、・業者見積の徴収・業者見積の比較・検討・業者の選定・見積の査定・客向見積の作成・保存などの業務を標準化し、省力化するためのシステムをTetra21で構築でききます。

	Q：急ぎで新しい印刷物が必要になったときは、どのように対応できますか？
	Tetra21はユーザー自身で簡単に印刷書式を設定することができます。新たに必要となった帳票の印刷書式は、ユーザー側で何種類でも自由に作成できます。すべての帳票をCSV形式でも出力できるので、Tetra21のデータをExcelなどでフルに活用できます。提出した一連の印刷物を、PDF化して自動保存する機能も用意しましたので、お問い合わせください。

	Q：見積書の金額を掛率調整したいとき、どのような掛率表が使えますか？　？
	金額シミュレーション機能により、種々の掛率表（分類と掛率）を使って、提出側、原価側のどちらも金額調整ができます。同一分類であってもメーカー別などに分けて掛率調整することもできます。シミュレーション結果の金額を按分して内訳明細の単価にフィードバックすることにより、行ごとに元単価と調整後単価を横並びで対比できます。会社の基準となる共通の掛率表、個人ごとの掛率表を使うだけでなく、以前に作成した見積物件と同じ掛率を使っての見積作成や実行予算作成も可能です。。

	Q&A Tetra ＜建築＞編

	Q：建築工事では一般的とされている見積書を作成できますか？
	部位別、部分別、工種別などの建築の見積では一般的とされている見積書を効率よく作成できます。また、「工種組換機能」により、「部分別から工種別へ」など表現したい階層構造の見積へ瞬時に組換することができます。

	Q：複合（合成）単価に対応していますか？
	複合（合成）単価に完全対応しており、異なる単位（m2とm）の下地材と仕上材などの一括処理が可能です。

	Q：積算事務所などで積算した拾いデータを読むことができますか？
	CSV形式の拾いデータを読み込み、表現したい階層構造に割り当てる専用プログラムを用意しております。その後、Tetra21で編集、印刷、保管することができます。読み込むことができるデータ形式については、弊社までお問い合わせください。

	Q&A Tetra ＜システム構成＞編

	Q：スタンドアロン（1台）での使用は可能ですか？
	Tetra21はクライアント・サーバ型のシステムですが、スタンドアロン（1台）でも動作します。その場合、サービスの機能（Windowsが提供する機能）を有するOS必要となります。詳しくは動作環境をご覧ください。

	Q：クライアントプログラムを現場など社外で使うことができますか？
	原則的にネットワーク環境が整っており、TCP/IPさえ用意されていれば、Tetra21をお使いいただけます。双方向が同じスピードの環境と上り／下りスピードが異なる環境とでは、動作スピードが異なります。幾らスピードの速い環境であっても、上り／下りスピードが異なる環境の場合には、遅いほうのスピードでの運用となります。

	Q：Tetra21上で作成したデータの２次利用は可能ですか？
	標準機能でエクスポート機能を実装しています。 CSV形式、固定長形式でエクスポートできますので、表計算ソフト等でのデータ加工も可能です。

	Q&A　CI-NET EDI(電子データ交換)編

	Q：市販ソフトでは、ASPを推奨しているゼネコンとの電子商取引ができないと聞いたのですが・・・
	CI-NET LiteS実装規約に準拠したソフトウェアであれば、技術的には問題なく電子商取引できます。 CI-NET LiteS対応ソフトウェアは発注者と受注者の取り引き（の意思）を保証するものではありません。したがって、発注者が経営的な政策により、受注者を制限（例えば、ある特定のASP事業者に限定）した場合はこの限りではありません。（元々、CI-NETは建設産業全体の生産性向上を図るため、業務運用を含め４つの規約で標準化されている訳ですから、発注者が特定のASP加入しないと取り引きしないと言うのはおかしな話です。）

	Q：電子商取引を行うメリットはなんですか？
	１．業務の効率化を実現・１度入力したデータは、上流から下流まで連続的に使用する為に、事務作業の軽減が可能です。・書類提出のための訪問回数を減らすことができ、種々の経費削減ができる。・効率が良くなるためビジネスチャンスが増える。・時間の利益が得られます。２．納税額（印紙税）の削減契約行為を電子商取引（建設業法第19条：契約は電磁的方法でも成立）にて行う場合は、文書がありませんので、印紙税が不要となります。

	Q：データ改ざんが心配なのですが・・・
	電子商取引には、電子証明書を添付し、公開鍵方式により暗号化されたデータにより取引を行うので安心して利用していただけます。

	Q：本当に印紙は不要なのですか？
	下記の２つの機能を満たした場合は、印紙は不要となります。・データの原本保管が可能なオプションシステムを用意しております。（印紙税免除の為には必須となります。）・データの見読性（必要なときに会計帳簿と関連付けて検索・閲覧できること）この２つの条件をクリアして製品をリリースしておりますので安心です。